特定技能外国人受入支援事業

在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
※2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

【特定技能の仕組みについて】＊事業者向けの特定技能ガイドブック（pdf）はこちら ⇒

※特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、以下の１２分野です。
【経済産業省】・素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
【国土交通省】・建設分野（土木／建築／ライフライン・設備）　・造船・舶用工業分野　・自動車整備分野　・航空分野　・宿泊分野
【農林水産省】・農業　・漁業　・飲食料品製造業分野　・外食業分野
【厚生労働省】・介護分野　・ビルクリーニング分野
※特定技能２号での受入れ対象は、介護分野以外の11分野となります。

分野ごとの業務内容等について、詳細をご覧になりたい場合は、分野を担当している各省庁のホームページをご確認ください。